保険業界の最新ニュース

三井生命保険が変額年金から撤退へ

つね — 2009-01-05T04:34:02+09:00

国内中堅生命保険会社の三井生命保険が、変額年金保険市場からの撤退を検討している明らかになった。昨年12月31日に公表した経営再建策の骨格で明らかになり、変額年金保険の銀行窓口販売からの撤退や、事業費の削減、株式など価格変動の大きい資産の圧縮などが盛り込まれた。

変額年金保険は銀行窓販の主力商品の一つとして人気を集めたが、金融危機の影響で運用成績が急激に悪化し元本割れが急増している。

三井生命保険は2008年9月中間決算で経常利益が126億円の赤字となり、さらに株価急落で08年12月末時点では国内株式の含み損も200億円まで拡大している。
今回の経営再建策で、不採算部門からの撤退や業務の効率化を推進することで経営再建を急ぐ。

アリコなど３社売却。AＩＧ生命保険、日本撤退へ

つね — 2008-10-12T23:59:01+09:00

アメリカのサブプライムローン問題を発端とする金融不安で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から融資を受けて救済された米保険最大手のＡＩＧは１０月３日、中核事業の損害保険に経営資源を集中させる基本方針を発表した。

これに伴い、日本で事業展開しているアリコジャパン、ＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の生命保険会社３社を売却する意向を明らかにした。
ＡＩＧは日本の生保事業から事実上撤退し、ＡＩＵ損害保険とアメリカンホームダイレクトの損害保険会社２社の経営に専念する見通しだ。

アリコジャパンは米アリコの日本支社で、テレビＣＭによる「はいれます終身保険」などの通販で成長。ＡＩＧが１００％出資している日本法人のＡＩＧスターとＡＩＧエジソンは、それぞれ経営破綻(はたん)した千代田生命保険と東邦生命保険を買収し、営業職員が販売にあたっていた。

損保ジャパン、生命保険の来店型店舗を出店

つね — 2008-09-15T20:53:57+09:00

損害保険ジャパンは、個人を対象にした直営の来店型店舗「損保ジャパンやさしい保険ショップ」を開設すると発表した。
第１店舗は東京都渋谷区の東京メトロ千代田線の明治神宮前駅構内に開設する。

「やさしい保険ショップ」では損保ジャパンの医療系損保商品と、損保ジャパンひまわり生命保険の生保系商品を販売し、自社保険商品の新規契約募集や既契約者向け相談などを行う。

店舗内に女性スタッフを常時３～４人配置し、大手コーヒーショップのスターバックスコーヒーの店舗と隣接しており、若者や女性などの来店を狙う。営業時間は平日午前１０時から午後８時までで、土日・休日は午前１０時から午後６時までとなっている。

生命保険業界では、保険代理店や生命保険会社が来店型店舗を展開する動きが広がっているが、国内損害保険会社が来店型店舗を出展するのは初めて。損保ジャパンでは、同店舗の拡大などは現時点では考えてはおらず、獲得した店舗運営ノウハウを同社の保険代理店支援に活用する考えだという。

事故の電話対応サービス付自動車保険、富士火災が提供

つね — 2008-08-25T15:12:31+09:00

富士火災は21日、自動車保険の新商品『ミューズ』を開発したと発表した。
同商品開発では、女性視点での開発をおこなうために、女性とクルマに特化したマーケティング企画・制作会社カピィと提携し、グループインタビューなどを実施して消費者ニーズを探った。
その結果、「事故は不安だが必要にかられて仕方なく運転している」、「女性としては“女性向け”の自動車保険には魅力を感じない」、「自動車保険はよく分からない、どこも同じに思える」といった調査結果が得られたという。

ミューズでは、事故現場での電話代理対応やオンライン教習サービスも提供されている。万が一事故を起こしてしまったときは、つい精神が動揺してしまいがち。このようなサービスも女性視点ならではのサービスといえる。

東京海上日動　学生向けに損保事業を学ぶセミナー開催

つね — 2008-08-12T02:49:11+09:00

東京海上日動火災保険は４日、来年に就職活動を控える大学生らを対象とした就職イベント「プレミアム・サマーインターンシップ『プロｖｓあなた』」の事前セミナーを東京都千代田区のホテルニューオータニで行った。セミナーは午前と午後の２回開催し、就職活動を検討している大学３年生を中心に合計約１０００人の学生が参加した。

同セミナーは、就職活動を行う予定の学生にインターンシップを通じて損害保険事業に対する理解を深めると同時に、仕事の一端を経験し就職に対する考えを高めることが目的。参加者は、損保会社が取り扱う「リスク」に関する説明を受けた後、実際の事例に基づいた架空の企業のリスクを分析する模擬学習を行った。

参加者の中から取り組み内容などが評価された約１００人を８月２７、２８の両日開催するインターンシップに招待する。
インターンシップでは、ホテルニューオータニの協力を得て、実際にホテル内のレストランや客室を巡回し、ホテルのスタッフにヒアリングなどをしながらリスクを分析し、それに関するプレゼンテーションを行う。

保険市場、アドリック損保の見積もりシステムを導入

つね — 2008-07-14T14:38:10+09:00

株式会社アドバンスクリエイトと、アドリック損害保険株式会社は、アドバンスクリエイトが全国展開している保険代理店ショップ「保険市場」（平成２０年６月末現在６５店舗）において、スキャナーとＴＶ電話を組み合わせた自動車保険見積もりシステム「スキャンで簡単店頭見積」を導入いたしましたのでお知らせいたします。

このシステムは「保険市場」の店頭にお客様がお持ちいただいた自動車保険の証券をスキャンするスキャナーとＴＶ電話を設置する事により自動車保険の見積もりを取得する際に、お客様が感じる『めんどうだ』『わかりにくい』『時間がかかる』等のストレスをなくすことにより、スムーズな見積もり提案が可能になると言う画期的なシステムです。

札幌中央信用組合が保険窓販開始

つね — 2008-06-02T06:53:53+09:00

札幌中央信組は二日から、道内信組としては初めて生命保険の窓口販売を始めると発表した。取り扱うのはあいおい生命など三社の年金保険五種類となる。

金融機関の窓口による生命保険や医療保険の販売は昨年１２月に金融庁より解禁された。生命保険や医療保険の窓口販売の関心は信組業界でも高く、同信組の取り組みをきっかけに新規参入が増える可能性もある。

同組合では、札幌市内十六本支店でまず生命保険の販売を一斉に始める。
窓販開始に向けて同信組は一月以降、保険会社から講師を招くなどして研修を行い、営業職員約百五十人の大半が保険販売に十分な知識を身に付けてきた。

道内地銀、信金は保険窓販に積極的に参入しており競争がいっそう激しくなるものと思われる。同信組は「新たな収益の柱と位置づけ、将来的には医療保険なども取り扱いたい」としている。

イーバンク、チューリッヒの傷害保険をＤＭ販売

つね — 2008-04-15T14:14:53+09:00

（以下、プレスリリースより）
インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社はチューリッヒ保険会社と共同で、ダイレクトメールによる契約完結型の団体傷害保険「イーバンク　フリーケア・プログラム」の販売を開始いたします。

イーバンク　フリーケア・プログラムは、イーバンクが団体契約者となり、お客さまが任意で加入できる団体傷害保険です。「イーバンクマネーカード」をお持ちで一定の条件を満たしたお客さまは、第一弾キャンペーンとしてイーバンクが４月７日から発送するダイレクトメールを受け取った後、５月３０日までに申込書を返送するだけで、イーバンクが保険料を負担して提供する傷害保険無料プランにご加入いただけます。また、低廉な保険料のご負担により傷害保険の追加申込もでき、保障の上乗せが可能です。保険料のお支払いは、イーバンクマネーカードのＶＩＳＡデビット機能をご利用いただけます。

イーバンクは３月３１日より、インターネットを通じてチューリッヒ保険会社の自動車保険を販売しております。現在取り扱っている医療保険、がん保険、自動車保険、投資型年金に加え、今後もお客さまのニーズに合った保険商品の提供を続けてまいります。

医療保険選びについての質問。

メモリード・ライフが少額短期保険業者へ

つね — 2008-04-01T18:18:43+09:00

冠婚葬祭大手のメモリード（本社：長崎県）の子会社であるメモリード・ライフ（東京・文京）は、３月１９日付で関東財務局から少額短期保険（ミニ保険）業者の免許を取得したと公表した。
４月からメモリード・グループ内の冠婚葬祭業者を中心に、葬儀費用など最大で300万円を保障する死亡保険を販売する。
同社ではこれまで「ありがとう共済会」として無認可共済を販売してきたが、今後は約1万8000件の共済契約を少額短期保険に引き継ぐとしている。

保険毎日新聞にも記述がされておりましたが、無認可共済がそのまま保険代理店に移行するパターンもあるようです。

金融庁が無認可共済業者に支援策

つね — 2008-03-08T21:55:30+09:00

金融庁は３月７日、無認可共済保険業者から「少額短期保険業」（ミニ保険会社）への移行を援助するため、生命保険協会と日本損害保険協会に無料相談窓口の設置を要請したと発表した。無認可共済業者への支援を拡充する策となる。

改正保険業法により、ミニ保険会社の登録や保険会社の免許を得ない無認可共済業者は今年４月以降、新規契約を取れなくなり、実質的に廃業することを余儀なくされる。金融庁は期限を前に無認可共済業者の移行を促し、契約者保護に万全を期すことを狙っている。

生命保険協会と損害保険協会はこの要請を受けて窓口を設置する。登録や免許取得に必要な保険料の算定に関する書類の整備を助け、無認可共済保険業者の負担を軽くする保険相談。