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保険の「現物給付」、時期尚早と判断で見送り

生命保険などの保険金支払で、金銭の代わりに物・サービスでの給付をおこなう「現物給付」について、解禁を見送る方針を法務省と金融庁が明らかにした。
これまで法制審議会(法相の諮問機関)や金融審議会(首相の諮問機関)で「現物給付」解禁の是非を議論してきたが、否定的な意見が根強いうえ、現在は各保険会社が保険金不払いなどの対応に追われていることから時期尚早であろうと判断した。

現物給付の例では、保険会社が保険金の代わりに、介護サービスや老人ホームの入居権、旅行券などがあげられる。保険契約の基本ルールを定める保険法の抜本改正を進める法制審が昨年8月、現物給付解禁の方向性を打ち出したため、金融審でも各保険会社の監督ルールを定めた保険業法の改正を検討していたが、今回の見送りで最終局面を迎えた形だ。

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