大手損保各社、自動車保険の特約を大幅削減

不払いを受けて対応。

保険金の不払い問題の対策として、大手損害保険各社は来年度以降から自動車保険の特約数を大幅に減らす。大手6社の特約数は合計で現在の613から363と約40％減る。需要の少ない特約を廃止したり、補償内容の重複する特約を１つにまとめていく。各社は商品内容の複雑さが不払い問題の背景にあると判断。各特約の補償内容について、社内でも整理ができなかった。今回の商品簡素化をきっかけとして不払いの再発を防ぐ考えだ。

三井住友海上火災保険は5月から自動車保険の特約を70から44に減らす。３種類あった「代車特約」を1つにするほか、事故の被害者が入院した場合の見舞金を補償する「対人臨時費用特約」も廃止する。４種類あった自動車保険の商品数自体も４つを３つにまとめる。

生命保険加入の相談

保険の「現物給付」、時期尚早と判断で見送り

生命保険などの保険金支払で、金銭の代わりに物・サービスでの給付をおこなう「現物給付」について、解禁を見送る方針を法務省と金融庁が明らかにした。
これまで法制審議会（法相の諮問機関）や金融審議会（首相の諮問機関）で「現物給付」解禁の是非を議論してきたが、否定的な意見が根強いうえ、現在は各保険会社が保険金不払いなどの対応に追われていることから時期尚早であろうと判断した。

現物給付の例では、保険会社が保険金の代わりに、介護サービスや老人ホームの入居権、旅行券などがあげられる。保険契約の基本ルールを定める保険法の抜本改正を進める法制審が昨年8月、現物給付解禁の方向性を打ち出したため、金融審でも各保険会社の監督ルールを定めた保険業法の改正を検討していたが、今回の見送りで最終局面を迎えた形だ。