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自賠責、保険料を2-3割下げの予定

すべての自動車、バイク保有者に対して保険加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が2―3割程度下がる方向であることが明らかになった。引き下げの理由ついて、損害保険料率算出機構では、交通事故死者数の減少などで保険金の支払いが想定より少なかったうえ、運用も好調だったことをあげている。今回の保険料の引き下げは来年4月から実施される予定だ。

引き下げの例では、自家用車1台当たり年2500―4000円ほど安くなる。引き下げは損害保険料率算出機構がつくる案を基に、保険料の見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)が来年1月に決定する。

生命保険

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銀行窓口での保険販売が全面解禁

銀行窓口での生命保険商品の販売が12月22日に全面解禁された。各銀行の間でも収益拡大の好機と位置付けて商品の拡充に乗り出す動きが見られる一方で、顧客保護の強化や事務負担の増加などを背景に様子見ムードも漂っている。

保険商品の銀行窓販は2001年4月から段階的に解禁されてきた。今回の窓口販売で新たに解禁されるのは、多くの生保が主力商品としている毎月保険料を支払う平準払い型の死亡保険をはじめ、がん保険や介護保険といった第三分野商品などの生命保険である。銀行は保険会社から商品供給を受け、販売実績に応じ手数料を受け取る。

 

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三井住友海上、北京五輪専用の海外旅行総合保険を販売

三井住友海上火災保険株式会社は、2008年8月開催予定の北京オリンピックの開催期間にあわせ、海外旅行総合保険のお客さまを対象とし、北京五輪専用の直接面談が可能な「ウォークインデスク」と通話料無料の「サービスライン」を開設し、日本語で充実したサービスを提供します。
4年に1度の一大イベントに、多数の日本人旅行者が北京を訪れることが予想されており、お客さまが事故にあわれた際のアシスタンスはもちろんのこと、旅行情報・オリンピック情報の提供等、より楽しく快適なご旅行となるための多彩なメニューをご用意。滞在中のお客さまをしっかりとサポートします。

○ 具体的なサービス内容
(1)ご旅行中に病気、ケガなどの事故にあわれた際のサービス
1)保険金請求、保険事故受付
・保険金請求書類の受付および必要書類の取り付けに関するアドバイス等の事故相談
・保険契約内容のお問い合せへの回答・アドバイス など
2)緊急医療サービス
・緊急アシスタンスサービス(緊急移送、帰国手配、救援者の渡航手配等)
・病院の紹介、予約代行、入院手配 など
3)提携病院によるキャッシュレスメディカルサービスの提供
・北京市内およびその近郊で、キャッシュレス受診の手配

(2)より楽しく快適なご旅行にしていただくためのサービス
1)旅行相談サービス
・レストラン、各種交通機関等の案内・予約、観光地情報の案内 など
2)オリンピック試合結果情報サービス
・各会場での競技結果情報の提供
3)中国国内の交通情報サービス
・ホテルから競技会場への移動などの交通情報の提供
4)中国語通訳サービス
・お電話による中国語の通訳サービスの提供

提供元:生命保険見直し

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三井住友海上火災保険、終身医療の販売再開

三井住友海上火災保険株式会社は、「終身医療保険(医療保険特約付健康長期保険)」について、12月1日以降始期契約より販売を再開します。
従来の終身医療保険(ViV終身)は、2006年7月以降新規の販売を停止していましたが、業務改善計画に沿って保険契約の募集・支払態勢に係る態勢整備を進めるとともに、お客さまから寄せられたご意見なども踏まえ、商品内容を大きく見直すことにより、販売を再開するものです。
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1.「終身医療保険(医療保険特約付健康長期保険)」商品概要
お客さまのみならず、代理店・社員にもわかりやすい商品を志向しています。
(1)「ViV終身無事故マイレージ」の廃止
保険金支払のない年数に応じて加算されるポイントに応じ、一定年齢以後の保険料を引き下げる「ViV終身無事故マイレージ」はわかりやすさの観点から廃止しました。
(2)特約数の削減
補償内容に関する特約数を、お客さまニーズに対応し、24から13へとほぼ半減しました。
(廃止した主な特約:傷害死亡・後遺障害保険金担保特約、第三者の加害行為による保険金追加支払特約 など)
(3)保険料
従来は男女別であった保険料を男女同一とするなど、保険料を改定しました。

2.保険契約の引受および保険金支払等の態勢整備
保険契約の引受や保険金支払の判断を本社で一元的に行う態勢を整えました。
(1)保険契約の引受条件判断を本社で一元化
契約時に提出頂く「健康状況告知書」に基づく契約引受条件の判断は、原則として「医療保険引受サポートセンター」が医師の意見を踏まえ一元的に行う態勢としました。
(2)保険金支払を本社で一元化
終身医療保険に関わる保険金支払業務は、本社「長期医療サービスセンター」で一元的に行う態勢としました。
(3)告知義務違反解除に関わる判断を一元化
告知内容に誤り(告知義務違反)があった場合の契約解除の適否について、社外弁護士を含む「支払審査会」で一元的に審査・判断する態勢を整備しました。

3.販売資格制度を新設
本商品は、適正な募集・適正な告知の受領に関する知識を身につけた代理店(募集人)によって販売します。そのため、当社の定める一定の要件を満たした代理店の募集人のうち、資格試験に合格して「終身医療販売資格」を取得した募集人だけが募集できることとしました。

4.わかりやすい募集用資料を工夫
商品パンフレットや健康状況告知書等の募集資料について、消費者モニターの意見を聴取・反映するなど、見やすく・わかりやすい体裁・内容を目指し刷新しました。

配信:生命保険ウィズユー

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CM賠償保険を創設 日本CM協会

日本コンストラクション・マネジメント協会(日本CM協会)は、日本初のCMを対象にした賠償責任保険制度を創設した。コンストラクションマネジャー(CMR)に業務上の損害賠償責任が生じた場合に保険金を支払う。
同協会の法人会員のほか、個人会員が所属する法人や個人事業主である者が対象となる。2008年1月7日から申し込みを受け付け、4月1日から運用を開始する予定。

この保険は、CMRの責任負担能力と経営基盤の安定化を図ることが狙いとしている。契約方式は日本CM協会が一括して保険契約者となった上で、保険を希望する個々の会員が被保険者として加入する団体契約方式を採用。CMRが善管注意義務違反により、不法行為責任、債務不履行責任に基づく損害賠償責任を問われた場合、故意によるものを除き補償する。年間のCM業務すべてを包括した1年更新の掛け捨て型となる。

加入タイプは1請求当たりの補償限度額、自己負担額に応じた9パターンから選択が可能。保険料は加入タイプとCMRの年間業務報酬額(1000万円から10億円まで8段階を設定)に応じて算出する。例えば、補償限度額5000万円、自己負担なしのタイプでは、前年度業務報酬額3000万円以下の場合、年間保険料は25万円、5000万円以下では33万8070円などとなる。

ニュース配信:生命保険

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