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国内生保10社上期業績、不払い問題で低迷

国内大手10社と外資系3社を合わせた主要生命保険13社の2007年9月(上半期)業績報告が11月26日に出そろった。売上高に当たる保険料収入は、国内勢10社で合計約8兆8千億円と前年同期比2・4%の減収となった。本業のもうけを示す基礎利益も4・0%減と低調だった。保険金不払い問題への対応に力を入れたため、調査費用がかさんだり、顧客を増やせなかった生命保険会社が目立った。 

不払い問題は営業面にも影響、新規契約の「年換算保険料」(保険料を一年当たりに直した金額)も、ほぼ全社で減少した。国内10社のうち、最大手の日本生命や第一生命など7社は、減少率が2ケタにも上った。

ただし朝日生命は昨年下半期に投入した商品が好調だったため、年換算保険料は増加。ソニー生命は「もともとコンサルティングに力を入れているので顧客と密接に連絡しており、不払い問題の影響が少なかった」として、小幅な減少にとどまった。悪質な不払いが最初に発覚して不振が続いていた明治安田生命は、保険料収入が増加に転じ、住友生命を抜き返して業界三位を回復した。

一方、好調な企業業績を背景に保有株式の配当金収入が増えるなど、資産運用はおおむね好調だったようだ。金融機関を揺るがしている米サブプライム住宅ローンに関連した投資はほとんどなく、影響を受けた社はなかった。このため、契約者に約束した利回りを実際の運用利回りが下回る逆ざやの額は大幅に減少した。

外資系では、アリコジャパンは個人年金保険が減少し、年換算保険料が24・5%の大幅減。アフラックは主力のがん保険を順調に伸ばした。

情報元:生命保険見直し

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郵便局、窓販保険にアフラックのがん保険など選定

郵便局会社は16日、窓口で販売する第3分野保険の選定商品を発表した。がん保険にはアメリカンファミリー生命保険(アフラック)を選び、健康に不安がある人でも加入できる引き受け条件緩和型医療保険には住友生命保険の商品を採用した。来年度上期にも販売を始める予定だ。郵便局では民営化を開始した10月1日から自動車保険の販売を始めており、来年5月には変額年金保険を販売するなど保険商品の拡充を急いでいる。

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富士火災、簡単な自動車保険「松・竹・梅」を発売

富士火災海上保険は、顧客に分かり易い保険商品の提供を目的に、 3つのコースから補償内容を選択できるセットメニュー型自動車保険を「松竹梅シリーズ」として11月下旬から順次発売することを明らかにした。

損害保険会社は、保険金不払いの原因の一つとなった保険商品の複雑さを解消すべく、簡易的な保険商品を随時リリースしており、富士火災もこの流れに続き、同商品シリーズの販売に踏み切ったとみられる。

富士火災では、これまでも各保険種目で一部特約の廃止・統合を進めているが、これに加え今回の松竹梅シリーズの発売で、顧客に補償内容や価格を比較する基準となる3つのコースを松・竹・梅で明示し、その中で商品の価値を判断してもらう。

松竹梅シリーズの第1弾として、富士火災の中核代理店の組織である「FACEクラブ」、「FMPクラブ」の会員代理店向けに、富士火災の最上級自動車保険「ひとつ上を行く自動車保険ベリエスト」を中心に松竹梅の3つのコースを設定した「F-GUARD」を発売する。

また、松竹梅シリーズの発売では、顧客に分かり易く補償内容を理解してもらうため、直接顧客と接している代理店に「取扱い易く、説明し易い募集ツール」の専用販売ツールも新設した。

PR:生命保険見直し

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大手生保、準備金積み増し・配当拡大へ

第一生命保険と明治安田生命保険は契約者への配当拡大に向け、将来の保険金支払いに備える準備金を積み増すことを明らかにした。運用実績が契約時に約束した利回りを下回る逆ざや状態が続くと、資金を配当原資に回せないため、逆ざやが生じる契約の準備金を厚くして配当余力を高める。第一は今後5年間で計7400億円、明治安田は3年で計6000億円を新たに積む方針だ。 両社は2007年9月中間決算から、準備金積み増しを始める。

また、日本生命保険と住友生命保険も07年3月期決算から進めており、今後、他の生保にも広がる可能性がある。

保険の見直し

保険代理店

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大手損保6社、10月の火災保険料収入5.1%減に

6月の改正建築基準法の施行による住宅着工の減少が、火災保険の販売にも波及してきた。大手損保6社が6日発表した営業成績では、10月の火災保険の保険料収入は合計813億円と前年同月より5.1%の減少となった。住宅購入時にローンと併せて加入する火災保険が不振だったほか、取りすぎた保険料の調査に追われており、損害保険会社にとって業績の新たな重しとなりそうだ。

10月の火災保険料収入は、ニッセイ同和損害保険(22%減)と日本興亜損害保険(10%減)が2ケタの減少となった。「住宅ローン利用者向けの火災保険が苦戦している」(ニッセイ同和)ため。日本興亜も銀行窓口でローンとセットで販売する火災保険の落ち込みが大きかった。東京海上日動火災保険を除く5社が前年割れとなった。

損保各社は保険金不払いや保険料取りすぎなど不祥事の対応に営業人員を割かれている。新車販売の減少傾向で主力の自動車保険も振るわない。火災保険の落ち込みは損保各社の業績に打撃を与える可能性がある。

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生損保各社、保険用語を分かりやすく

三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険など損害保険会社や生命保険会社各社が、利用者にとって難しい保険用語の見直しを始めた。パンフレットや契約書、約款などで、専門用語をやめてなるべく易しいことばに書き換える。内容を分かりやすくすることで契約内情報どをより深く理解してもらい、不払い問題の再発防止を目指す。「保険の目的」を「保険の対象」、「担保」を「補償」、「免責事由」を「保険金を支払わない場合」など、なるべく一般的なことばに書き換える。三井住友海上火災保険では商品の改定ごとに対象を広げ、来年4月をメドに見直しを完了する予定としている。

10月に民営化して発足したゆうちょ銀行も投資信託用語の見直しに乗り出している。

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楽天トラベル、海外旅行保険サービスを刷新

楽天トラベルは10月31日から、海外旅行サービスをリニューアルした。年末の繁忙期に備え、海外旅行保険を探すサイト利用者の利便性を向上させるのが目的。提携する保険会社を従来の損害保険ジャパン、三井住友海上火災の2社に、AIU保険とジェイアイ傷害火災保険を加え4社に拡大したほか、新たに保険販売を「楽天の保険」を運営する楽天リアルティマネジメントが担当。以前は単に、保険各社ページへのリンクを貼っていただけであったが、今回はサイト上で旅行日数や行き先を入力すると、各社の海外旅行保険を横断的に検索し、一覧表示することで価格比較を容易とした。また、新たに追加した2社の留学保険の取り扱いも開始した。

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