« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »

中越沖地震の地震保険は65億円支払い

日本損害保険協会は9日、新潟県中越沖地震による地震保険の保険金支払い見込み額は、加盟18社合計で約64億8000万円と発表した。

地域別の内訳は、新潟県が63億8700万円、長野県が4500万円、その他が4800万円となっている。昨年3月末時点の地震保険の世帯加入率は、新潟県が13・2%、長野県は8・9%だった。

一方、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)の建物更生共済に加入している建物の被害棟数はおよそ2万800棟で、地域別では新潟県が2万277棟、長野県が551棟、その他が10棟であった。共済金の支払額は300億円を超える見込みで、JA共済連は「農村部の被害が大きかったことが影響した」と説明している。

PR:医療保険加入

|

大手損保6社の7月保険料収入、4社が減収

損害保険会社各社は6日、7月における保険料収入速報値を発表した。
これによると大手損害保険会社6社のうち4社が減収となることが分かった。

6社合計の保険料収入は5795億円と、前年同月比1.1%減。主力の自動車保険が苦戦したことが原因とされる。
減収幅の大きいニッセイ同和損害保険は前年に新商品発売があった反動で自動車保険が減収、銀行などを経由した火災保険の販売も振るわなかった。次いで減収幅の大きい東京海上日動火災保険は、賠償責任保険で企業の大口契約の更新時期がずれた影響を受けた。

昨年に全面的に営業を禁じる業務停止処分を受けた損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は前年実績を上回った。

ニュース元:保険見直しの保険ウィズユー

PR:保険の告知審査

|

郵政公社の簡保、法令順守は「D」と郵政行政審が評価

郵政行政審議会(総務相の諮問機関)は26日、日本郵政公社の業績評価を公表した。

簡保事業の法令順守については、職員による不適正な簡易保険販売を理由として、過去最低となる「D」と厳しく判定した。 郵政公社は2ヶ月後に民営化を控えており、今回の結果は内部統制の改善を急ぐよう促す結果となった。一方、郵便貯金と簡保事業の財務の健全性には「特A」という高い評価をつけた。

業績評価は郵政公社が発足した2003年度から毎年実施している。今回は単年度評価だけでなく公社経営4年間の総合評価も公表した。目標の達成状況などをもとにA、B、C、D、Eの5段階で評価する仕組みで、Aを上回るという意味で特Aを新たに設けた。

今回の結果で、厳しい評価となったのが「法令順守の徹底」という項目。簡保については06年度単体、03―06年度の総合評価ともに「D」の判定を下した。被保険者への面接無しに保険契約を結ぶ無面接募集が続いているほか、再発防止の取り組みも不十分であることがその理由になる。

PR:医療保険の保障内容

PR:保険見直し

|

« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »